内国歳入庁（IRB、LHDN）は1日、電子請求書システムを来年上半期に導入すると発表した。IRBは今年5月、「来年6月から年間売上高1億リンギ以上の企業に対して、電子請求書の導入を義務化する」と発表していた。
IRBのモハマド・ニゾム・サイリ最高責任者（CEO）は、電子請求書は、税制を合理化し、透明性の促進や正確なコンプライアンス・リスク評価を行うためのものだとし、経済統計には現れないシャドーエコノミーによる歳入漏れにも対処できるようになると述べた。

モハマド・ニゾムCEOはまた、IRBでは税務の確実性を高めるため、「税務コーポレートガバナンス・プログラム（TCG）」を導入したとし、TCGは、法人税のコンプライアンス強化に向け、税務行政と納税者の双方が、オープンかつ誠実な方法で協力する場として機能すると述べた。今年6月から約1年間実施中の「特別自主開示プログラム2.0（SVDP 2.0）」については、納税者が自発的に所得を報告できるもので、徴税額の増加よりも、新規納税者の所得申告促進に重点を置いており、納税者が国家に対する納税義務を果たし、何世代にもわたる持続可能な社会を支えることが期待されるとした。

モハド・ニゾムCEOは、世界経済の先行きが不透明な中、経済の持続可能性は、国内経済が回復し、回復力を保ち、成長するための重要な柱の一つであり、歳入が持続可能でなかったら、国を危機から脱却させることは不可能に近く、特に現在の不安定な環境下では、政府が経済成長と国家発展を税収に依存している以上、税金の必要性はいくら強調しても足りないと述べた。