マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は11日、固定ブロードバンド接続の小売価格引き下げは、9月以降に実施されると発表した。

MCMCによると、政府系通信企業テレコム・マレーシア（TM）から各通信業者への回線卸売価格を規定するアクセス価格強制基準（MSAP）の新基準が今年3月に設定され、価格が引き下げられたが、実際に小売価格に反映されるのは通信事業者間の協定が締結された後となる。協定締結は9月末までに完了すると見込まれているため、値下げ実施はその後になるという。

MCMCの発表は、オンラインメディア「ソヤチンチャウ」が10日、3月に発効したとされるブロードバンド接続価格改定案について疑問を呈したことを受けてのもの。同サイトは、発表から4カ月経っても値下げが実施されていないため、通信業者への強制力がないようだと指摘していた。

MCMCはまた、B40（下から40％の低所得者層）、退役軍人、障害者、高齢者については、3月に開始された低価格の固定ブロードバンド接続プランが利用可能だとし、これまでに6,066人が利用していると述べた。本プランは、月額69リンギ、回線速度は30メガビット／秒（Mbps）で、データ量は無制限。料金は固定価格で、契約期間は2年間となっている。