政府は5日、追加の短期的経済対策、国家経済復興計画（PENJANA）を発表。既存の賃金助成金制度に50億リンギを追加割り当てし3カ月延長すると発表した。政府は3月に発表した2,500億リンギ規模の経済対策で、最大3カ月分の賃金助成金制度を発表していた。
　賃金助成についてムヒディン・ヤシン首相は、1企業当たり最大200人の従業員に対して1人当たり月額600リンギを支給すると説明。条件付き行動制限令（CMCO）施行期間において営業を停止しているセクターや無給休暇中の従業員も対象だとした。
　これまでに実施した賃金助成では220万人の雇用を守ったとした上で、引き続き労働者を保護していくと述べた。　
　また政府は、失業者の雇用を保護するための15億リンギ規模の雇用インセンティブ・プログラムを発表した。
　同インセンティブは▽40歳未満の失業者を雇用した場合、1人当たり月額800リンギ▽40歳以上の失業者と障害者を雇用した場合、1人当たり月額1,000リンギーーを最大6カ月間支給するというもので、30万人の求職者に恩恵を与えるという。