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今回のコロナ禍で世界中が大混乱ですね。金融マーケットも大暴落

第1回「投資」について知る

 今回のコロナ禍で世界中が大混乱ですね。金融マーケットも大暴落とその後の暴騰で一般の方からの投資相談も驚くほど増えています。お陰様で、かつてない忙しさです。 さて、コラムの内容に入る前に、私(米倉)の自己紹介をさせてください。私は、会社経営している主人との結婚をきっかけに、資産運用に興味を持つようになりました。しかし、主人が日本にいた時に投資で何度も辛い目にあったのを目の当たりにし、資産運用とは、何とリスキーで難しいものなんだと痛感していました。ところがマレーシアに移住してから、海外での資産運用に対する認識の違いや、投資する対象・チャンスの多さに驚きました。そして、「今の資産をいかに安全に増やすか」をテーマに研究と実践をし、イギリスの「Chartered Insurance Institute(CII)」のファイナンシャル・プランニングとインベストメント・プランニング、そして、投資の原則とリスク管理などに関する3つの資格試験をクリアし、さらに「Malaysian Insurance Institute(MII)」の資格も取得し、現在「クエスター・キャピタル」シニア・ファイナンシャル・コンサルタントとして、多くの日本人の方の資産運用をサポートさせていただいています。

さて、私の自己紹介をこのぐらいにして、皆様にいくつかご質問をさせていただきます。

皆さんは「投資」と聞いて、何を思い浮かべますか?
Ⓐ 「投資」はリスキーなので、銀行預金なら安心。
Ⓑ 「投資」は、今後の人生にとって必要不可欠なもの。
Ⓒ 現状では、どちらとも判断できない。

老後の資金は、いくら位必要だと思われますか?
Ⓐ 1700万 Ⓑ 3200万 Ⓒ 5000万以上

あなたは何歳まで生きると思いますか?
Ⓐ 70歳 Ⓑ 80歳 Ⓒ 100歳以上

ファイナンシャル・アドバイザーは、経済的な側面から皆さんの人生設計をサポートする仕事なのですが、最近痛感しているのは、皆さんに人生設計のアドバイスをする上での大前提が今ほど読めない時代がないということです。

その理由には3つの大きな問題があります。
その1つ目は、「寿命」の問題です。

 皆さんが何歳まで働き、その後何歳まで生きられ、その間何年間貯蓄で生活を組み立てなければいけないという問題です。今の日本人の平均寿命でいうと女性は87歳、男性は81歳となっています。皆さん、覚えていらっしゃいますか?金さん、銀さんが100歳を超えて、日本国内外で話題になりましたね。では、今日本で100歳を超える方は何人いらっしゃると思いますか?厚生労働省が公表した最新のデータによると、100歳以上の高齢者の数が2019年、初めて7万人を突破しました。その内88.1%を女性が占めています。ということは、今の30代、40代、50代の方はこの100歳越えのグループに入っていくことはほぼ間違いないです。

2番目の理由は、「年金」の問題です。

 さて、皆さんが年金を受給する年齢になった時に、日本の年金制度は現状の試算通り成り立っているのでしょうか?厚生労働省発表のデータでは、2025年に日本人の3人に1人が65歳以上になります。若者1人が1〜2人の高齢者を支える時代が、皆さんがリタイ
アする頃にやってきます。

そして、3番目の理由として、「時代変革」です。

 私たちは今、変革の時代の真っただ中にいるのです。人間の頭脳を超えるAI、金融業界を震撼させるFinTech、私たちの暮らしを変革するIOT、自動運転、そして、話題の5Gなどの先進テクノロジーが次々と現れ、人々の生き方・働き方、価値観、通貨の概念が大きく変わってきています。そして、今回のコロナ・パンデミックによって、その変革は急激に加速しています。マイクロソフトのCEOサティア・ナデラさんは、「コロナの影響で2年間分のデジタル・トランスフォーメーションが2カ月で起きた」と言っています。

上記のことから、これからの資産形成においては「やるとかやらないとかではなく、まず、『投資』というものを知ること」が重要であるということが言えます。

しかし、我が国の日本では、投資に関する教育はほとんどなされていないのが現状ではないでしょうか。
これと対照的に、他の先進国、例えば、イギリスでは、国民投資スキームの中にジュニア投資口座がきちんと設定されています。16歳以下の子どもは親のサポートの元で投資をしています。16歳になった時点で完全独立して管理できます。アメリカでは、ご存知のように投資をしている方がほとんどです。

次回から、アフターコロナの投資に関してよくある疑問についてお話しいたしますので、お楽しみに!

米倉博未
Senior Financial Consultant
英国CII&マレーシアMII所属メンバー・
マレーシア金融庁認定

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