【クアラルンプール】アズミン・アリ上級相（兼通産相）は、5月末にも新型コロナウイルス「Covid-19」の打撃をうけた経済の回復を目指した向こう6カ月の短期復興計画を発表する方針であることを明らかにした。
　アズミン氏は「解決」、「反発」、「再始動」、「復興」、「活性化」、「改革」の6つの「R」段階で復興計画をたてていると指摘。「解決」段階では行動制限令（MCO）により感染拡大抑え込みに成功し、「反発」段階では2,600億リンギの経済対策を発表。企業や国民生活の支援を行なったとして、現在は「再始動」段階にあると指摘した。
　政府は復興計画に続き、11月に発表する2021年度予算案の下で中期的な活性化計画を策定し、その後、長期改革計画として新5カ年計画、「第12次マレーシア計画（12MP、対象期間：2021ー2025年）」を来年1月に公表する。昨年から策定作業が始まっている12MPについては、先ごろジョセフ・クルップ副首相府相（経済問題担当）が、新型コロナの影響を考慮して見直しが必要と述べていた。
　アズミン氏はまた、国の経済を支える電気・電子（E&E）がうけた対国内総生産（GDP）の損失額が合計72.88億リンギに達しており、輸出に与える影響は291.2億リンギに上っていると述べた。

提供：ASIA INFONET
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