在マレーシア日本大使館の岡浩大使は、日本政府の景気対策は東南アジア諸国連合（ASEAN）に恩恵を与えるが、特にマレーシアは良い立場にあるとの見解を示した。
　日本政府は新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の景気対策として▽一国依存度が高い製品・部素材について生産拠点の国内回帰等を補助する▽ASEAN諸国等への生産設備の多元化を支援するーーことなどを盛り込んだ。
　国営ベルナマ通信の取材に対して、岡大使はマレーシアについて、政治的に安定しており、英語を話す人材がいること、航空機や医療機器のスペア部品を生産する高付加価値のあるサプライチェーンがあることを挙げ、日本企業が生産拠点を多元化するにあたり理想的な投資先であると述べた。新型コロナウイルスの大流行を受けて、グローバルなサプライチェーンの回復力を高めるためには、製造拠点の多元化が重要であると言明。一つの国に生産拠点を置くのではなく多数の拠点を持つことで、将来再び感染が大流行しても、生産プロセスの脆弱性を抑えることができるとの見解を示した。
　また岡大使は、マレーシアが外国からの投資を誘致するために、税制優遇措置を導入し、外国人によるマレーシアでの事業活動をしやすくするべきとの見解を示した。現在マレーシアにはおよそ1,400社の日系企業があるが、その半数が製造業であると言明。これまでに34万8,000人分の雇用を創出しており、日本はマレーシアにとり製造業への投資でトップとなっていると述べた。