ムヒディン•ヤシン首相は1日、レイバー・デーのテレビ演説を行い、これまで行動制限令（MCO）により禁じられてきたほとんどの経済活動の再開を5月4日より条件付きで認めると発表した。
　新たな「条件付きMCO（CMCO）」下での操業再開は、厳しい標準運用手順（SOP）の遵守が条件。すでに従業員に在宅勤務をさせている企業に対しては、従業員の在宅勤務継続を認めたり特定の日を在宅勤務とするなどフレキシブルな働き方ができるよう努力することを求める。
　飲食店も営業再開を認めるが、テーブル間の距離を２メートル以上離すことやテーブルの人数制限、洗浄剤の提供、マスク着用などが求められる。またその後の追跡調査を容易にするため、利用者の連絡先を記録することが求められる。
　社会的距離を保つことが難しい、映画館、ナイトクラブ、エンターテインメントセンター、ラマダンバザール、展示会など、大人数が集まる経済活動は許可されない。また州外への移動は業務目的を除いて引き続き禁止されるため、遠方へのハリラヤ（断食月明け大祭）帰省も禁止される。
　経済活動以外でも、大人数が密集しない野外でのバドミントンやテニス、ゴルフ、サイクリング、ランニングなどは10人以下の小規模を条件に認める。大人数で身体が接触するサッカーなどのチームスポーツ、水泳、その他の屋内スポーツは認めない。このほか学校の再開も認めず、大規模な宗教集会、集団礼拝も認めない。
　ムヒディン首相は、保健省の助言、及びこれまで収集されたデータと世界保健機関（WHO）が出したガイドラインに基づき、厳格な保健安全基準の下での経済活動の再開を決めたと説明。MCO実施により経済損失額が1日当たり24億リンギ、これまでの累計がすでに630億リンギに上っていると述べ、MCOをさらに1カ月続けた場合には損失額がさらに350億リンギ増加し、約1,000億リンギに達する恐れがあると言明。これ以上、MCOの延長に耐えられないと述べた。

提供：ASIA INFONET
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