ブロックチェーン（分散型ネットワーク）インテグレーターのチェーントープ（本社・福岡県飯塚市）はマレーシア子会社、チェーントープ・マレーシアを東南アジア業務の統括本部とする計画だ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）主催の投資フォーラムで、マレーシア法人最高執行責任者の吉崎隼也氏は「ブロックチェーン技術はパンデミックの中にあって、世界、また人の生活を大きく変える。わが社はこの生態系の一員となり、マレーシアおよび域内のデジタル転換に参加したい」と語った。
チェーントープは飯塚市の行政文書のデジタル化などを手掛けている。マレーシア法人設立は17年で、マルチメディア・スーパー・コリドー（MSC）のステータスを得ている。
ブロックチェーンはサプライチェーンにおけるトレーサビリティー（追跡可能性）などにも利用される可能性があり、ハラル（イスラム教徒向け）食品のトレーサビリティーの認証に活用すれば、マレーシアは世界で指導的役割を果たせるという。