国家経済復興計画（PENJANA）に、6月15日から国内組立車（CKD）の売上税を最大でゼロとし、輸入完成車（CBU）を50％減税する政策が盛り込まれたことを受け、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は、自動車の価格を3ー6％引き下げると発表した。
　ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は発表した声明の中で、免税・減税が行われる14日まで、現金で新車購入の場合は3-6％を引き下げて販売すると言明。15日以降の現金払い戻しや販売価格などの詳細については、セールス担当者に問い合わせるよう消費者に呼びかけた。
　ザイナルCEOは、売上税の税率免除や減税が行われることで、国内の経済を補強することができるとの予想を示した。自動車購入者だけではなく、自動車メーカーや、サプライヤー、販売ディーラーのエコシステム全体に恩恵をもたらし、自動車業界の信頼度を押し上げることが期待できると言明。新車の販売台数の増加につながると楽観視していると述べた。
　プロドゥアの部品の国内調達率は90％。昨年は54億リンギの部品を国内のサプライヤーから購入した。
　同社の年初5カ月の販売台数は5万2,920台だった。業界全体の販売台数が12万9,401台と推測した上で、市場シェアが41％に達したと予想している。