ムヒディン・ヤシン首相は23日、新型コロナウイルス「Covid-19」禍の影響を受けた低・中所得者向け支援策の第二弾「Kita Prihatin（私たちの関心事）」（総額100億リンギ）を発表したが、アナリストらは経済成長を押し上げる効果を認める一方、財政赤字拡大を懸念している。
CGS・CIMB証券は、予算赤字は対国内総生産（GDP）比で0.7％増加するとの見通しを表明した。
ケナガ・インベストメント・バンクは財政赤字予想を対GDP比6.8％から7.5％へ修正。政府債務についてはGDP比62.6％を予想している。債務の法定上限は60％。ケナガは今年のGDP予想（5.9％の減少）を維持したが、金融緩和、財政措置を根拠に、下半期の回復に期待を寄せている。
Amバンクは貸し付け動向から経済が回復しているとの見方を示した。7月の貸付指数は前年同月比7.7％の上昇で、上昇が加速しており、行動制限令（MCO）の緩和に伴い、経済回復に弾みがついているとした。
中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は翌日物政策金利を1.75％まで下げた際、金融緩和の打ち止めを示唆したが、政情の混乱で施策の実行が遅れた場合、BNMは金融政策を見直す可能性があるという。