新型コロナウイルス「Covid-19」感染の第4波が来ているとの警戒感が高まっていることについて、ムヒディン•ヤシン首相は現時点で3度目となる全国的な行動制限令（MCO3.0）を発令する考えはないと言明した。
ムヒディン首相は、新規感染件数の83％が製造業に由来したものだとし、労働者の宿舎が感染源になっていると指摘。ただクラスターとなっているレッドゾーンを対象にしたMCOは実施していくことで感染拡大をコントロールしていくとし、これによってビジネスへの影響を最低限とし経済持続性を実現すると述べた。
その上でムヒディン首相は産業界に対し、職場での標準的運用手順（SOP）を厳守し、政府と協力して「1990年労働者住宅・設備法」（第446法）を遵守するよう呼び掛けた。
また1月に発令した非常事態宣言については、不純な動機に基づくものではないと断言。人権侵害や私有財産、法的権利を侵害することに使用されないことを保証すると述べた。