EVモデルの道路税再開、1月1日より年20―4890リンギ
電気自動車（EV）に対する道路税免除措置が2025年末で終了し、1月1日付けで課税が開始 2026年1月21日 【マレーシア最新ニュース】 EVモデルの道路税再開、1月1日より年20―4890リンギ 電気自動車（EV）に対する道路税免除措置が2025年末で終了し、1月1日付けで課税が開始された。2019年に決定された従来の課税体系と同様に電動モーターの総出力に基づいて道路税額が算出されるが、税額は軽減される。 従来の課税体系は、内燃機関（ICE）搭載車の道路税の計算方法に倣ったもので、出力80キロワット（kW）未満に対して基本税率が課され、それを超える場合には0.05kW増加するごとに加算されていた。 新制度では料金帯の数が増やされており、各料金帯では9.999kW増加するごとに一定の付加金が加算され、この付加金は出力帯が上がるにつれて増加する。基本料金帯は50kWまでで、税額は20リンギ。100kWまでは9.999kW増加ごとに10リンギが加算される。また210kWまでの料金帯は9.999kW増加ごとに20リンギが加算される。 例えば、BYD 「シール6プレミアム」は出力160kWの電気モーターが搭載されており、新制度では道路税は180リンギとなる。プロドゥア初のEVである「QV-E」（出力150kW）は160リンギ。最近発売された出力50kWの五菱「TQウーリン・ビンゴ」の道路税はわずか20リンギと最安で、ロータス「エレトレ」及び「エメヤ」の「900」バージョン（出力675kW）は販売中のモデルの中では最高額の4,890リンギとなる。 EV普及促進に向けた道路税の免除措置は2022年度予算案で発表され、2022年1月1日から2025年12月31日まで実施された。 https://hellomalaysia.com.my/news-230517−003https://hellomalaysia.com.my/news-230510-002 提供：ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #在マレーシア日本大使館#マレーシア企業#ASEAN#ハローマレーシア #パノーラ #電気自動車#EV#道路税免除措置#helloomalaysia #Malaysia#KL#ASEAN#KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS その他のニュース OTHER NEWS 11月のマレーシア人訪日者数、前年同月比14.8％増の7.1万人 2026年1月9日 日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年11月の訪日者数統計によると、マレーシアからの訪日者数は7万1,200人となった。… サンウェイ系11番目のサンウェイスクエアモールが正式開業 2026年1月1日 サンウェイの小売部門であるサンウェイ・モールズは12日、セランゴール州に「サンウェイ・スクエアモール」を正式に開設した。… ひばりクリニック 1月のイベント情報! 2026年1月1日 ひばりクリニック主催のひばりキッズクラブでは毎月一度、ワンモントキアラモール… バティックエア、スバン空港発着の新規4直行便路線を開設 2025年12月30日 バティック・エアは、スバン空港からシンガポール、ジャカルタ、ジョホールバル（JB）、ランカウイへの4つの直行便路線を新たに開設した。… マツキヨのマレーシア1号店がJBに開業、アジア進出加速へ 2025年12月29日 マツキヨは11日、JBの大型商業施設「トッペン・ショッピングセンター」にマレーシア1号店を開設した。… Uモバイル、屋内5Gネットワーク強化でIGBと提携 2025年12月26日 通信事業者のUモバイルは、不動産開発のIGBと屋内通信網（IBC）に関するパートナーシップの締結を発表。… その他のニュース