売上サービス税の適用範囲拡大の実施が延期に＝財務省
2025年度予算案演説の際に発表され、当初2025年5月に施行が予定されていた売上・サービス税の適用範囲拡大は、少なくとも1カ月延期される見通しだ。 2025年5月12日 【マレーシア最新ニュース】 売上サービス税の適用範囲拡大の実施が延期に＝財務省 2025年度予算案演説の際に発表され、当初2025年5月に施行が予定されていた売上・サービス税の適用範囲拡大は、少なくとも1カ月延期される見通しだ。財務省の広報担当者が28日、発表した。 財務省は拡大される範囲と適用税率を最終決定するため、様々な業界との全国的な協議をすでに完了しているが、広報担当者は、「円滑な実施を確保するため、ガイドラインと対象範囲の見直しを進めている」と実施延期の理由を説明した。 マレーシア王立関税局（JKDM）のアニス・リザナ・モハマド・ザイヌディン局長は、新たな税制改正の官報公示を6月1日に行うよう財務省から指示を受けたことを明らかにした。官報公示は当初、今年第1四半期に行われる予定だった。官報公示が6月1日に変更されたことから、施行は早くても6月2日となる。 財務相を兼務するアンワル・イブラヒム首相は、昨年10月の予算案演説時にはSST適用範囲の具体的な詳細は明らかにせず、生活必需品以外のサーモンやアボカドといった輸入高級品を含む品目に対する売上税を引き上げるとのみ述べていた。サービス税についても範囲が拡大されることになっており、これまで免税対象となっていた企業間の商業サービス取引、特に手数料ベースのサービスが対象となる。 SST見直しについては、米トランプ政権による大幅な関税引き上げの影響を懸念するマレーシア製造業者連盟（FMM）やマレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）といった産業団体から延期を求める声が上がっていた。 https://hellomalaysia.com.my/news-230517−003https://hellomalaysia.com.my/news-230510-002 提供：ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #在マレーシア日本大使館#売上・サービス税#アンワル・イブラヒム首相#ハローマレーシア #パノーラ #東南アジア#マレーシア滞在#米トランプ政権#helloomalaysia #Malaysia#KL#ASEAN#KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS その他のニュース OTHER NEWS バティックエア、豪メルボルンと東ティモール・ディリに直行便 2025年4月30日 バティック・エアは、豪メルボルンとクアラルンプールを結ぶ直行便を7月12日に正式就航する。… KLタワー、17日から一時閉鎖、背景に運営権騒動 2025年4月29日 通信省は17日、「KLタワー」が同日夜から、保守・改修工事のため、一時閉鎖すると発表した。… 複数の企業が株式公開を延期、市場の不安定化で 2025年4月28日 複数の企業がブルサ・マレーシアでの新規株式公開（IPO）の延期を決めた。… ホンダマレーシア、初の電気自動車「e:N1」の予約受付開始 2025年4月24日 ホンダ・マレーシアは、同社初のバッテリー電気自動車の予約受付を開始すると発表した。… 一部の企業は米国への輸出を停止、関税めぐる混乱で 2025年4月23日 米政府による相互関税措置を受け、マレーシアの一部の輸出業者は米国向け輸出を停止した。… ジャパンエキスポマレーシア2025、7月にKLCCで開催 2025年4月22日 「ジャパン・エキスポ・マレーシア2025」が7月18―20日、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催… その他のニュース