グローバルミニマム課税を25年1月から施行、財務省方針
財務省は財政見通し・連邦政府歳入見込み報告で、グローバル・ミニマム課税（GMT）を2025年1月から施行する 2024年11月5日 【マレーシア最新ニュース】 グローバルミニマム課税を25年1月から施行、財務省方針 財務省は18日に公表した財政見通し・連邦政府歳入見込み報告で、グローバル・ミニマム課税（GMT）を2025年1月から施行すると明らかにした。東南アジアではベトナムも施行する。 GMTとは企業が最低限負担すべき法人税の割合を15％に定める仕組みで、経済協力開発機構（OECD）加盟国を中心に約140カ国・地域が合意した。国家間の税率引き下げ競争に歯止めをかけ、多国籍企業による課税逃れを防ぐ狙いがある。 売上高が年7億5,000万ユーロ以上の企業が、拠点を世界のどこに置いても法人税率が15％以上になるよう調整する仕組みで、▽所得合算ルール▽軽課税所得ルール▽国内ミニマム課税の3ルールがある。 最低法人税率がマレーシアで満たされていない場合、企業はミニマム（トップアップ税）を納入することで不足分を補わなければならない。 課税対象は、2025年1月1日かそれ以降に会計年度が開始される多国籍企業で、企業は27年6月までにミニマム課税納税申告書を当局に提出しなければならない。 https://hellomalaysia.com.my/news-230517−003https://hellomalaysia.com.my/news-230510-002 提供：ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #グローバル・ミニマム課税#マレーシア #GMT#マレーシア#ハローマレーシア #パノーラ #経済協力開発機構#トップアップ税#アンワル・イブラヒム首相#helloomalaysia #Malaysia#KL#ASEAN#KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS その他のニュース OTHER NEWS 排水灌漑局が洪水危険地点４千カ所を特定、大雨シーズン控え 2024年10月22日 モンスーンシーズン到来を控えて全国4,619カ所の洪水危険地点を特定。… ジョホール州の週末公休日、来年から土・日に再変更 2024年10月21日 ジョホール州は現在、金・土曜となっている週末の公休日について、2025年1月1日から土・日曜に戻すと発表した。… 来年度予算、経済セクターに重点＝アミル第2財務相 2024年10月18日 2025年度予算案の基本方針について、第2財務相は「経済の基盤強化につながる構造改革路線を継続する」と述べた。… 大手ゴルフ用品販売店レオニアンがキャロウェイゴルフ、Apexブランドの新アイアンラインを発売開始！ 2024年10月17日 東南アジア… 来年度予算案で「RON95」補助金見直し発表か＝CIMB証券 2024年10月17日 CIMBセキュリティ・リサーチは、2025年度予算案に、「RON95」補助金制度の見直しが盛り込まれるとの予想を示した。… 在マ日本大使館、来年3月24日から旅券発給体制を変更 2024年10月16日 在マレーシア日本大使館は、旅券の偽変造対策を強化するためプラスチック基材を用いた旅券の発給を開始すると発表した。… その他のニュース