一等地オフィス入居率が上昇、多国籍企業の本部設置で
不動産サービスのナイト・フランク・マレーシアは、オフィス市場の先行きは引き続き明るいという見解をした。 2024年11月26日 【マレーシア最新ニュース】 一等地オフィス入居率が上昇、多国籍企業の本部設置で 不動産サービスのナイト・フランク・マレーシアは、多国籍企業によるクアラルンプールでの地域本部開設需要が極めて多く、一等地オフィスの入居率、資産価値が高まっているとの分析を示した。オフィス市場の先行きは引き続き明るいという。 ナイト・フランクによると、多国籍企業はマレーシア、特にクアラルンプールでの拠点開設に意欲的で、賃貸費の低さ、ビジネスを歓迎する環境が誘因になっている。 アジア太平洋地域の第3四半期のオフィス賃貸料は前期比0.1ポイント下落した。中国本土にある都市の賃貸料が前年同期比11％下落したのが主因。域内全体の入居率は14.8％で、前期比0.2ポイントの低下だった。世界的な経済の先行き不透明で入居者は出費に慎重になっており、賃借契約更新やオフィス統合を好む傾向が強くなっているという。 バンク・ムアマラット・マレーシアは、クアラルンプールのオフィス需要増は賃貸料の上昇を招くが、フレキシブル勤務を利用すれば必要なオフィス面積を減らせるため経費を抑制できるとした。 https://hellomalaysia.com.my/news-230517−003https://hellomalaysia.com.my/news-230510-002 提供：ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #入居率#マレーシア #不動産#マレーシア#ハローマレーシア #パノーラ #多国籍企業#マレーシア事業#オフィス市場#helloomalaysia #Malaysia#KL#ASEAN#KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS その他のニュース OTHER NEWS テクスケムの小西雄馬・新CEOが正式就任 2024年11月8日 テクスケム・リソーシズの小西雄馬専務取締役（46）が、23日付けでグループ最高経営責任者（CEO）に正式就任した。… 極貧の定義、今後は世帯収入ではなく個人収入で＝首相 2024年11月7日 アンワル首相は、現在、世帯当たりの収入を基準としている極貧の定義について、今後は1人当たりの収入に切り替えると述べた。… プロドゥア初のEV発売計画、投資貿易産業省が支援 2024年11月6日 テンク投資貿易産業相は、プロドゥア社のマレーシア初の電気自動車（EV）を10万リンギ以下の廉価で発売する計画を支援すると述べた。… グローバルミニマム課税を25年1月から施行、財務省方針 2024年11月5日 財務省は財政見通し・連邦政府歳入見込み報告で、グローバル・ミニマム課税（GMT）を2025年1月から施行する… RON95ガソリン価格は2段階システムで＝経済相 2024年11月4日 ラフィジ経済相は、レギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化策について、所得上位15％及び外国人向けの補助金なし価格と… 23年度犯罪統計、オンライン犯罪が増加 2024年11月2日 統計局は、2023年の犯罪件数を公表した。暴力犯罪が1％増の1万453件、窃盗犯罪が3.8％増の4万1,991件だった。… その他のニュース