破産宣告を受けた個人が減少している。マレーシア破産管理局の統計によると、今年9月までの破産者数は4,491人で、2018年（通年）の1万6,482人と比べ大幅に減少している。
今年の破産者のうち58％は年齢が25ー44歳だった。18年からの累計で、破産の最大原因は個人向け貸し付けで、全体の42％を占めた。自動車購入によるものが14.5％、事業ローンが13.8％だった。個人向け貸し付けには医療費、住宅改修費、子どもの教育費の支払いが含まれる。
一方でクレジットカードローンによる破産は18年の10.99％に対し、今年は3.99％と急減した。
ファイナンシャルプランナーのマーシャル・ウォン氏は、年齢45歳以下の層で特に破産者が減少しており、5年前と比べ若者がお金の管理で賢くなった証拠だと述べた。
ウォン氏によれば、債務の返済で問題を抱える個人に助言サービスを提供するクレジットカウンセリング・債務管理局（AKPK）やマレーシア・ファイナンシャルプランニング協会による支援・啓発活動が破産者の減少につながったが、資金管理に関する有益な情報の拡散でソーシャルメディアも大きな役割を果たしたという。