トゥアン・イブラヒム環境・水相は、公用車としての電気自動車（EV）の導入を2023年から開始すると発表した。2023年から調達する公用車はすべてEVとし、最終的にすべての公用車をEVに切り替える。
トゥアン・イブラヒム大臣は、市場に出回っているEVの種類が限られるため、具体的な調達計画は決まっていないとコメント。またEVのコストが高いことについては、EVが普及していけば価格が下がるだろうと指摘。普及に向けた主な問題は全国的に利用できる充電施設の不足だとし、政府はこの問題の解決に向けて関係各所と取り組んでいると述べた。

自動車情報サイト「オートバズ」によると、現在マレーシアで販売されているEVは、▽ヒョンデSUV「コナEV」▽ヒョンデ「アイオニック5」▽起亜「EV6」▽BMW iX▽BMW i4▽メルセデスベンツEQA▽メルセデスベンツEQS▽ポルシェ「タイカン」▽ミニクーパーSEーーに限られている。

　同相によると、政府は輸送車両の電化を推進するため、プトラジャヤやランカウイなどの特定の地域を対象として住民の中古バイクを電動バイクに交換するパイロット・プロジェクトを計画している。