日本国外務省は18日、マレーシアが17日付けで地域的な包括的経済連携（RCEP）協定批准のための国内手続を終了し、批准書を寄託者である東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局長に寄託したと発表した。
今回のマレーシアの寄託により、RCEP協定は、既に発効済みの▽日本▽ブルネイ▽カンボジア▽ラオス▽シンガポール▽タイ▽ベトナム▽オーストラリア▽中国▽ニュージーランドーー並びに2月1日に発効予定の韓国に加え、3月18日にマレーシアについても発効することとなる。
RCEPは、世界最大の自由貿易協定（FTA）であり、世界人口のほぼ3分の1にあたる22億人以上の市場を有する広域経済圏となると見込まれている。マレーシアでは、アズミン・アリ上級相（兼通産相）が昨年12月中旬までに批准手続きを完了すると明らかにしていた。