マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は11月30日から12月2日にかけて、東京と大阪においてバーチャル輸出促進ミッション（VEAM）を開催した。成約見込み商談額は1億2,940万リンギ。
VEAMでは、市場に関する説明会のほか、30社以上の日本企業とのビジネスマッチングや会合が行われた。
MATRADEの日本事務所長のニックマン・ラファイー・モハマド・サハル氏は、VEAMにおいて、マレーシア企業による質の高い商品やサービスの競争力を示したことで、日本との協業機会の可能性を高めることができたと言明。日本企業はマレーシア企業のプレゼンテーションなどに関心を示していたとした。
一方で、MATRADEのシャリマートン・マット・サレー副最高責任者（CEO）は、大阪では2025年に日本国際博覧会が開催されるとし、およそ200億米ドル（844億リンギ）の経済効果が見込まれているとし、巨大なビジネスチャンスが生まれることになると言及。マレーシアと日本企業の関係強化のために、日本と緊密に協力できることを楽しみにしているとした。