新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のために今年5月に3回目の全国的行動制限令（MCO3.0）が発令されて以降、3万7,415社に上る中小・零細企業が倒産に追い込まれた。
ノー・オマル起業家開発協同組合相が28日の下院議会質疑で明らかにしたところによると、全体の2万6,007社を零細企業が占め、中小企業は2,738社に上った。
MCO3.0以降にはまた、約200社のスポーツ関連企業も倒産した。
ティー・リエンカー副青年スポーツ相によると、倒産したスポーツ関連企業の大多数はフィットネスセンターや卸売業者で、スポーツ業界関連会社の93.2％がMCOの影響を受けていることを明らかにし、58.8％が事業を継続するために財政支援が必要だと訴えている。