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会社設立

マレーシアでの会社設立そのものは簡単で安い

マレーシアで会社を設立する費用は、RM3,000(75,000円)前後が相場です。マレーシアで会社を設立した日本人の中には会社設立費用として、数百万円を日本人や日本語のできるマレーシア人のコンサルタントに支払って、会社を作っている人もいますが、実際、マレーシア人が会社を作る時には、RM3,000(75,000円)前後の費用をカンパニーセクレタリーに払って会社設立するのが普通のやり方です。

実際、日本人が会社設立、つまり会社登記するのに必要なことは
❶ 会社の名称案
❷ 事業内容案
❸ 発起人(最初の株主で取締役)1名のパスポートのコピー
❹ 発起人のマレーシアの住所 のみです。

①と②は英語で用意する必要があります。
③について、2016年改正の会社法では、発起人は最低1名となりました。ローカルのパートナーは必要ありません。
④は、就労ビザや永住権を持っている必要はありません。マレーシアの住所を登記できればいいのです。
英語が苦手、行政の手続きに不案内、ローカルのカンパニーセクレタリーに知り合いがいないなどの場合、日系のコンサルタントなどに手数料を払って、設立の準備をしてもらう必要があります。
会社はすべての書類を整え、登記申請をカンパニーセクレタリーを通して行ってから、通常2、3週間で、登記完了、つまり会社が設立されます。

マレーシアでは会社を設立してから、日本人が合法的に就労できるまでに、いくつかの手続きが必要で時間がかかり、費用もかかる

会社設立をしてから、日本人の起業家や駐在員が、合法的に就労できるには、製造業で5カ月、非製造業で6カ月は最低必要です。以下が、就労ビザ取得までの大まかな流れです。

1)銀行口座開設
マレーシアの銀行口座の開設が最初のハードルとなります。マレーシアの銀行は、就労ビザを持たない外国人を署名者とした銀行口座の開設を原則として認めていません。しかし会社設立者の日本の本社がマレーシアに支店を持つ邦銀と付き合いがあれば、それらの邦銀のマレーシアの現地法人で口座を開設することができます。そのような付き合いがない場合は、コンサルタントに相談して、解決方法を探ることになります。

2)増資
製造業やIT企業の場合は、RM500,000(12,500,000円)、非製造業の場合は、RM1,000,000(25,000,000円)の払込資本金が最低限必要です。払込資本金は、ずっと銀行に入れておかなければならない預託金ではなく、会社の企業活動にその全額を使うことができるものです。しかし見せ金として増資し、すぐに本社に戻すというようなことをしますと、会計監査の際に問題となりますので、これら資金をマレーシアに投下する用意ができた段階で、会社を設立すべきです。

3)事務所、工場の賃貸、購入
事務所や工場の賃貸や購入は、不動産業者の仲介で行います。そこで注意しなければならないことは、その物件がCCC、CF、OCなどの使用許可がある物件であるということです。使用許可がない違法物件の場合、その後のビジネスライセンスの申請はできません。また、バーチャル・オフィスやシェアオフィスの場合もビジネスライセンスの申請が原則としてできません。

4)ビジネスライセンス
事務所や工場がある自治体に申請するビジネス許可のライセンスで、看板のライセンスも含まれます。自治体によって、提出書類や審査期間が異なります。ビジネスライセンスがないと各種のライセンスおよび駐在員枠の申請ができません。

5)各種ライセンス
業種によって必要なライセンスを申請します。申請先の省庁によって、提出書類、審査時期は異なります。それぞれのライセンスがないと、駐在員枠の申請ができません。

6)駐在員枠、就労ビザ
製造業はMIDA(マレーシア投資開発庁)へ申請、非製造業は、該当する管轄官庁からのライセンスあるいは認可をもらい、イミグレーションのESD(駐在員サービス部門)に申請します。

上記の各種申請は、通常コンサルタントが代行しますが、料金は製造業でRM100,000(2,500,000円)より、非製造業でRM50,000(1,250,000円)より、となります。

最近、日系の非製造業で、上記のプロセスを無視して、会社だけを作り、各種ライセンスの申請をせず、就労ビザなしで、日本人社員をマレーシアで不法就労させる企業があるようです。それは完全な違法行為です。マレーシアでは簡単に会社が作れるからといって、会社だけを作り、それでビジネスをしようという考えは持つべきではありません。

※RM1 = 25円

駐在員枠の申請には、ビジネスライセンスの取得が必要となります。自治体によって、提出書類や審査期間が異なるため注意が必要です。

諸江 修さん

マレーシアでの会社設立自体は、手続きが簡単で安価です。しかし、日本人が合法的に働くことができるまでには様々な手続きや時間、費用がかかります。

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