マレー経済行動委員会（MTEM）によると、約60％のマレーシア人労働者が、新型コロナウイルスの流行によりもし突然職を失った場合、1週間以上生活することが難しい状況にあることがわかった。
　MTEMの上級研究員であるアズラン・アワン氏は、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）と経済行動評議会（EAC）が2017年に実施した調査では、マレーシアの世帯の最大で60％が生活賃金以下の水準で生活をしていることが明らかになっていたと言明。コロナウイルスの流行により、社会の弱点が浮き彫りになり、ほとんどの労働者は1週間分の蓄えしかないことが明るみに出てきていると述べた。また労働者の賃金レベルは誇りにできない水準であり購買力も低く、生活費の上昇に耐えることができないと指摘。政府はビジネスや経済成長そのものに焦点を合わせるのではなくバランスを取る必要があるとして、より持続可能なシステムを導入する必要があるとの見解を示した。
　その上で、賃金助成金プログラム（WSP）について、アズラン氏は助成金を受け取った雇用主もいるが、まだ受け取っていなかったり、書類を準備できない雇用主もいてばらつきがあると言明。労働者を削減できないという申請要項に不満を持つ者も出てくる可能性もあるとの予想を示した。また別の労働問題としては、不完全雇用者が多いこともマレーシアにとり大きな課題であると述べた。