日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアと東南アジア諸国連合（ASEAN）3カ国（インドネシア、タイ、シンガポール）のハラル（イスラムの戒律に則った）認証制度の比較をまとめたリポートを公開した。

同調査リポートは、ハラル認証の取得を目指す日本企業、関係者の参考にしてもらうために作成したもの。マレーシアについては認証件数が年々増加傾向にあるとした上で、認証機関であるイスラム開発局（JAKIM）による認証承認件数が2019年には2015年比で62.6％、3,404件増加し8,844件となったとし、直近の認証企業数は2022年12月末の7,742社から2023年9月には8,272社に増加していると指摘している。

同リポートによると、JAKIMは海外48カ国に86の相互承認機関を有し、日本では6機関を承認している。ハラル認証は任意だが、日本からの輸出が年々増加している「輸入食肉」は認証取得が必須だとしている。

同リポートではまた、マレーシア政府が「ハラル産業マスタープラン2030」を掲げてハラル産業振興を図っていることを紹介。マレーシアで行われている、ハラル認証を既に取得している企業、ハラル工業団地運営企業、ハラル産業従事者、ハラル物流業者に対する投資に対する税控除や法人税減免などの優遇政策について解説している。
同リポートはジェトロWebサイトで公開している。（https://www.jetro.go.jp/world/reports/2024/02/d5fea7ae44f7eadc.html）