ウィー・カション運輸相は18日、オートバイを利用し小荷物や料理を配達するPへーリングサービスを監督する機関の設置を検討していると表明した。サービスに携わる配達員の権利保護が目的だという。一方で配達員の乱暴運転も目立っており、昨年は91件の事故が報告された。
Pヘーリングは無規制状態。配達員は推定6万人おり、自分たちの権利が保障されていないとの不満がある。
ウィー氏は配達員の社会保障機構（SOCSO）への組み込みを意図しており、月13.1リンギの納付を義務付けることで配達員保護を実現する意向だ。
昨年、配達員が絡んだ交通事故は91件で、17件は死亡事故。マレーシア交通安全研究所（Miros）の調査によれば、配達員の70％は危険運転の経験があり、これには信号無視、携帯端末を使用しながら運転が含まれる。