テンク・ザフルル財務相は6日、下院議会に2021年度（2021年1月1日―12月31日）予算案を提出した。
新型コロナウイルス「Covid-19」対策などの支出増加のため、予算規模は過去最高の3,225億4,000万リンギとなり、今年度予算の2,970億リンギを255億4,000万リンギも上回った。2021年の歳入は2,369億リンギの見込み。なお今年の歳出は当初予算を177億リンギオーバーして3,147億リンギとなり、財政赤字の対国内総生産（GDP）比は当初の見込みの3.2％から6.0％に大幅に上昇した。
来年度の一般歳出は2,365億リンギで全体の73.3％を占めた。開発予算は690億リンギで全体の21.4％、このほか新型コロナウイルスの対策基金として5.3％に当たる170億リンギを割り当てた。予算のテーマは「我々の強さは我々の集団的勝利にある」で、▽国民の幸福▽ビジネスの継続性▽経済的回復力――の3つの柱に基づく。
新型コロナ第3波対策として10億リンギを計上。4億7,500万リンギを検査薬や消耗品の購入、3億1,800万リンギを個人用保護具（PPE）の購入、1億5,000万リンギを国家災害管理局（Nadma）にそれぞれ充てる。医療最前線のスタッフに500リンギの一時金を支払う。
低・中所得者向けの支援策「Kita Prihatin（私たちの関心事）」基金への拠出額をこれまでの200億リンギから650億リンギに増額する。
生活費に困窮している人に配慮し、従業員積立基金（EPF）の第一口座から向こう12カ月間、最大で月々500リンギの引き出しを認める。また2021年1月から従業員の最低拠出率を9％に引き下げる。このほか生命保険やタカフル購入、重大な疾病に際しては第2口座からの引き出しを認める。
年収5万―7万リンギを対象に所得税率を1ポイント引き下げる。140万人が対象になるとみられる。また最初の住宅購入に際する印紙税を、50万リンギを上限に免除する。
「プリンシプル・ハブ」の税制優遇条件緩和を2022年12月31日まで延長する。また選ばれた製造業におけるマレーシアへの移転に伴う税制優遇措置についても、2022年12月31日まで延長する。
国家デジタル・ネットワーク（JENDELA）に5億リンギ、2021―22年にかけブロードバンドサービス拡充のため74億リンギを計上する。ブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）底上げに向けて46億リンギを割り当て、またブミ中小零細企業向けの融資に5.1億リンギ割り当てる。石油・ガスや航空宇宙産業などの高技術企業に30億リンギを充てる。